北朝鮮、仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃で2000億円超を不正取得か 安保理報告書

北朝鮮、仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃で2000億円超を不正取得か 安保理報告書 ニュース
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北朝鮮が2015年12月から今年5月にかけて少なくとも17カ国の金融機関や仮想通貨交換所にサイバー攻撃を仕掛けていたことがわかった。

サイバー攻撃は少なくとも17カ国で35回にわたって行われていたとみられ、最大で20億ドル(約2140億円)を違法に得ていた疑いがあると国連安全保障理事会の専門家パネルが指摘した。

サイバー攻撃を行なった疑いがある国はインドやチリ、ナイジェリアなどの地域に及び、不正取得した資金は大量破壊兵器の開発のために実施したとみられるという。

安保理報告書によると、17年以降で仮想通貨交換所への攻撃が15件あり、そのうち10件が韓国の交換所が狙われたとしている。

仮想通貨は法定通貨に比べると規制や監視が緩い上、ブロックチェーン特有の追跡の困難さが裏目に出ていると専門家は指摘している。

 

 

 

 

 

記事ソース: 朝日新聞

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